17人の海外セレブがNFTの宣伝について警告される

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消費者が結成する監視団体が、有名人がSNS等でNFTコレクションを宣伝する際には、そのNFTとの関係を明らかにする必要があるという内容の注意喚起を行いました。

海外セレブ達はいち早くNFTに飛びつきましたが、その動機はファンにとってありがたくないものであるかもしれません。

監視団体のTruth in Advertisingは、ジミー・ファロンやグウィネス・パルトロウを含む17人の有名人に手紙を送り、ソーシャルメディアに何かについて投稿する際に、重要な繋がり(例えば、そのNFTに投資しているか否か)を開示しないことは、連邦取引委員会のガイドラインに違反すると注意を促しました。

「NFTに関して言えば、一部の有名人はその富のために金銭的なリスクを取ることができますが、多くの弱い立場の消費者にはその贅沢がありません。」と、手紙を送った団体のエグゼクティブディレクター、ボニー・パッテンはBuzzFeed Newsに語っています。

「消費者はNFTに投資するかどうか、十分な情報を得た上で判断できるように、有名人の発信の裏側の全貌を知る権利があります。」

Truth in Advertisingから有名人への手紙には、NFT全般が信用に足らない一面を有していること、そしてNFTのプロモーションではほとんど常に、NFTに関連するリスクへの言及が省かれていることも記されています。

「有名人によるNFTのプロモーションでは、プロモーターと推奨されるNFT企業との重要な関係をはっきりわかりやすく開示していません。また、そのような投機的デジタル資産への投資に伴うリスク、例えばその投資の結果として生じ得る金銭的損害や、そのSNSでのプロモーションによって発信者が得るかもしれない個人的利益など、そういった重要な情報を省略しており、欺瞞に満ちた領域であることが明らかになっています。」

補足ですが、inBetweeners NFTプロジェクトの投資家として名を連ねているジャスティン・ビーバーと、所属するHello SunshineがWorld of Women NFTのパートナーであるリース・ウィザースプーンは、6月に同団体からより厳しい警告を受け取っています。

手紙を受け取った17人のセレブリティはこちらです。

・DJ キャレド(DJ)
・ドレイク・ベル(俳優、歌手)
・エミネム(ラッパー)
・エヴァ・ロンゴリア(女優)
・フロイド・メイウェザー(元プロボクサー)
・グウィネス・パルトロウ(女優、歌手)
・ジミー・ファロン(司会者、コメディアン)
・ローガン・ポール(YouTuber)
・マドンナ(歌手)
・ミーク・ミル(ラッパー、作詞家)
・ネイマール・ジュニオール(サッカー選手)
・パリス・ヒルトン(実業家、歌手、女優)
・シャキール・オニール(元プロバスケットボール選手
・スヌープ・ドッグ(ラッパー、俳優)
・ティンバランド(ラッパー、音楽プロデューサー)
・トム・ブレイディ(アメリカンフットボール選手)
・ヴォン・ミラー(アメリカンフットボール選手)

セレブリティやインフルエンサーがNFTコレクションを購入し、自身のソーシャルメディアに投稿した場合、彼らはNFTコレクション全体の価値に影響を与える可能性があります。例え彼らが自腹でNFTを購入していたとしても、本質的には彼ら自身の投資価値を高めているのです。

例えば、パリス・ヒルトンがThe Tonight Showに出演してBored Apeについて語ったように、セレブが初期にNFTを安く購入し、それについて発信すれば、彼らの影響力でNFTの価値は上がり、彼らが後にNFTを売却する際に利益を上げることができます。

更に複雑なのは、セレブがNFTコレクションの所有者から無料でNFTを贈られる場合もあるということです。

ジミー・ファロンがTwitterのアバターをアニメのフクロウの画像に変えたのは、コレクションの所有者からムーンバードのNFTを無料で贈られたからです。

これは、マーケティング目的のためにNFTを無料で贈るという計画の典型的な一例でした。ファロンはムーンバードコレクションのプロモーションを行い、そのNFTの価値を高めましたが、自分は無料で受け取っていたことは決して明かしませんでした。

今日送られた手紙は、比較的軽い程度の注意喚起に留まっています。

しかし、過去にTruth in Advertisingはこのような注意喚起を、FTC(連邦取引委員会)の介入に向けた一連の段階的処遇の最初のステップにしています。

2016年、同団体は多くのセレブたちにこのような穏やかな注意喚起を送りましたが、2017年にはFTCが独自の手紙を送るようになっています。

このような芸能人、インフルエンサーと投資にまつわる問題は、日本でも度々ニュースになっています。

NFTは特に非常に高価であるだけに、そのような問題による影響は大きくなりがちです。

自分が応援している有名人がSNSなどで言及しているからと言って、無闇に同じ物を追い求めるのではなく、何故それについて発信しているのか、それが本当に自分に必要なのか、といったことを一度冷静になって考えることが大切です。

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