2022年9月2日に内閣官房が開催したイベント「令和4年度夏のDigi田甲子園」の表彰式に渡されるトロフィー、NFTの作成をノーコードでのNFT発行から配布まで行える「HAZAMA BASE」が採用されました。
内閣官房がNFTを採用したのは初の事例です。
「Digi田甲子園」とは
全国でデジタル田園都市国家構想の実現を目指し、地域の課題解決などをデジタル技術を活用して魅力的な創意工夫を行った地方公共団体を表彰するものです。
今回のイベントで採用されたNFTの特徴
今回のイベントで採用されたのは譲渡や売買ができない「POAP」というNFTでブロックチェーンプラットフォームであるイーサリアム上で発行されています。
譲渡、売買ができない参加証明バッジとして利用されています。
POAPを発行するにはブロックチェーンを活用した専門的な知識が必要でしたが、今回採用されたHAZAMA BASEを使うことでノーコードで誰でも手軽にNFTを発行できるようになりました。
HAZAMAについて
近年さまざまなシーンでブロックチェーンが利用されるなかで、複雑化していく各国の法規制や各業界の要件に柔軟に対応できるようにHAZAMAは開発されました。
ブロックチェーン同士をつなぐサイドチェーン技術で複数のブロックチェーンによるデータの転送や管理を安全に行えるようになっています。
一般的なウェブの開発知識があれば、利用できるのが大きな特徴です。
HAZAMA BASEの今後の展望
HAZAMA BASEはNFTコンテンツのに加え、メタバース空間で使用するアバターや3DデータなどさまざまなWeb3技術に対応しています。
HAZAMA BASEを活用して、誰でも気軽にNFTを扱えるサービスを提供し、国内含め全世界のNFTの活性化に貢献したいと考えています。
提供会社の株式会社IndieSquareは、NFTのほかにトークンの発行やコミュニティの意思決定に利用されるさいに、投票権を得られるガバナンストークン、特定の依頼をこなした報酬としてトークンやNFTを渡せるクエスト機能を開発中です。
株式会社IndieSquareについて
本記事で紹介したHAZAMA BASEのほかに、IndieSquare Walletなどのブロックチェーンサービスを提供しているスタートアップ企業です。
「トークンエコノミーで個人が輝く世の中に！」を目標に掲げ、活用が難しいWeb3関連の技術を誰でも使えるようにすることで、個人の新しい経済活動の創出をサポートすることを使命としています。
