NFT詐欺が増加する中、Web3のプラットフォームは盗難資産の特定と管理に今まで以上に熱心に取り組まなければならなくなっています。
OpenSeaは最大のNFTマーケットプレイスとして盗難への対応策の一端を担ってきましたが、盗難品と判断された資産を無差別にブロックするという従来の方針は、特に盗まれたNFTを購入していることを知らなかったユーザーをも罰するという点で大きな反発を受けました。
これを受けて、OpenSeaは水曜日、Twitterで盗難品として報告されたNFTの取り扱い方法を変更することを発表しました。
OpenSeaはこれまで、報告された資産を売買・譲渡することをブロックし、その後にそれぞれのケースを調査していたため、そうしたNFTにアクセスすることが無期限でできない状態になっていました。
OpenSeaは「大きな問題に対処したい」とツイートし、今後はNFTを盗まれたと判断してから7日以内に警察の報告書を提出することを義務付けると発表しています。
同マーケットプレイスでは、これまでも特にエスカレートした問題に対してこのような対応をとってきましたが、今後は盗難の報告があったすべてのNFTに対して警察への報告を義務付けるといいます。
この動きは、虚偽の報告を防ぐためのものです。
警察への届け出が間に合わなかった場合は、商品のブロックは解除されます。
さらに、OpenSeaはユーザーが盗まれたNFTを取り戻した場合、あるいは報告を撤回したい場合、請求を取り消すためのプロセスを簡素化するとしています。
警察への報告義務は盗まれたNFTをめぐって、今後新たに提出された請求にのみ適用され、既存のケースには適用されないことを明らかにしました。
NFT市場の繁栄と成熟に伴い、ユーザーを騙して取引に署名させ、攻撃者がウォレットの全資産にアクセスし、NFTやその他のトークンを転送して盗み出すという詐欺が増えてきています。
このような詐欺自体も当然問題ですが、盗難品であることを知らずに購入したユーザーが、自分に過失がないにもかかわらず誤ってペナルティを受けるという問題もあります。
今回のOpenSeaの変更は、この問題への対処も目指す物です。
OpenSeaは自身のマーケットプレイスで特定のNFTを売買・譲渡する機能をブロックすることはできますが、ユーザーが他の場所で取引することを妨げることはできない点に注意してください。
所有するNFTはユーザー自身のウォレットで管理されるので、そのような取り扱いポリシーを持たないマーケットプレイスは引き続き利用することができます。
OpenSeaはまた、他のWeb3プラットフォームと協力して、NFT詐欺の影響を最小限に抑え、詐欺犯罪の危険性について、ユーザーを啓発するよう努力していると述べています。
このアップデートによって、ユーザーは普段の取引でのサインによって、自信のウォレットに対して大きなアクセス権を与えているということを今まで以上に認識するようになるでしょう。
増加するNFT関連の犯罪に対して、多くのマーケットプレイスは効果的な対応方法を模索しています。
プラットフォームが有効な対応策を講じることも大切ですが、我々ユーザーがそのような犯罪の危険性を正しく認識して、日頃から注意しておくことが何より大切です。
