仮想通貨って副業？会社にバレる？｜バレない方法は〇〇するだけ

こんな疑問を解決できる記事を作りました。

「仮想通貨をはじめたいけど副業になるのでは？」と仮想通貨をはじめられない人も多いのではないでしょうか。

結論、仮想通貨は自分で税金を納めれば会社にバレません。

仮想通貨で得た利益は課税対象となり、なにも対処しなければ特別徴収で会社に副業を疑われるかもしれません。

この記事を読むことで「会社に仮想通貨がバレない方法」と「仮想通貨で税金が発生するタイミング」が理解できるので、安心して仮想通貨を運用できますよ。

※「はやく仮想通貨が会社にバレない方法を知りたい！」という方は「仮想通貨が会社にバレないための対策」まで飛んでみてくださいね！

仮想通貨って会社にバレるの？

仮想通貨は、確定申告を行うことでバレません。

仮想通貨が会社にバレる理由は、「住民税」が原因です。

なぜなら、確定申告をして「普通徴収」にしないと会社の給料に加えて、仮想通貨の利益分の住民税の税額通知書が会社に届くからです。

住民税を納める方法は2つ。

特別徴収とは、毎月の給料から会社側が所得税や住民税を差し引いて納税していることを指します。

「普通徴収」にしておかないと、今までは一定額の納税していたのにいきなり納税額が高くなるので副業だと怪しまれてしまいます。

そのため、確定申告で「普通徴収」を選択することで、自宅に仮想通貨分の納税通知書がとどくので会社にバレることはありません。

とはいえ、確定申告が不要な方もいるので、仮想通貨がバレないための対策を理解しておきましょう。

仮想通貨は副業ではない

仮想通貨は副業ではなく資産運用です。

なぜなら、副業は「個人が働くことによって収入を得ること」

資産運用は「資産が働く事で収入を得ること」で、いわゆる不労所得にあたるからです。

そのため、副業禁止の会社で働いている人や公務員でも、仮想通貨をすることは問題ではありません。

仮想通貨が会社にバレないための対策

仮想通貨が会社にバレないための対策を解説していきます。

バレない対策とは以下の3つ。

それでは1つずつ解説していきます。

仮想通貨を売らない

仮想通貨は売却しなければ、会社にバレることはありません。

なぜなら、利益が確定していないからです。

たとえば、ビットコインを1BTC=100万円の時に購入し、1BTC=150万円のときに売却すればその差額分が利益となり、課税対象となります。

しかし、仮想通貨を売却しなければ利益が確定していないので、税金がかかることはありません。

所得を20万円以内に抑える

仮想通貨の所得（所得＝利益ー必要経費）が20万円以下の場合は所得税を納める必要がないので、確定申告は不要です。

しかし、住民税は納める義務があるので、住んでいる地域の自治体へ所得を申告しましょう。

各自治体の申告書に「住民税に関する事項」があるので、”自分で納める”にチェックをつけると会社にバレることはありません。

住民税を納税する方法は、納税通知書が送られてきたら、年に4回または一括で支払います。

以下がお支払い方法です。

各自治体ごとに支払い方法が違うので、お住まいの自治体HPを確認しておくといいでしょう。

また、仮想通貨取引で損益がマイナスだった場合は、課税対象外となるので申告する必要はありません。

所得が20万円以上の場合、確定申告で普通徴収を申告する

仮想通貨での所得（所得＝利益ー必要経費）が年間で20万円以上ある場合は、必ず確定申告し「普通徴収」を選択しておきましょう。

なぜなら「特別徴収」のままだと、仮想通貨の利益分も会社へ税額通知書が届くからです。

そもそも住民税の納税方法は2つあります。

確定申告で「普通徴収」を選択し、自分で住民税を納めることで仮想通貨が会社にバレることはありません。

以下が普通徴収にする方法。

確定申告書の「住民税に関する事項」で”自分で納付”に◯をつけるだけ。

「普通徴収」を選択しておけば納税通知書が自宅に届くので、確定申告で「普通徴収」を選択しましょう。

仮想通貨運用で税金がかかるタイミング

仮想通貨で税金がかかるタイミングを押さえておきましょう。

なぜなら、税金がかかるタイミングを知っておかないと、確定申告をする際に計算できないからです。

確定申告の際に困らないように、税金がかかるタイミングを押さえておきましょう。

仮想通貨で税金がかかるタイミングは以下の3つ。

それでは1つずつ解説していきます。

仮想通貨を売却して利益がでたとき

持っている仮想通貨を売却し、利益が出たときに税金が発生します。

例えば、1BTC=100万円の時に購入し、1BTC=150万円のときに売却すればその差額分が利益になります。

1BTC購入していれば「150万ー100万＝50万円」で50万円の利益となります。

上記の場合は50万円に税金がかかります。

仮想通貨で決済（商品を購入）したとき

仮想通貨で商品やサービスの支払いをした場合にも税金がかかります。

これは「仮想通貨を売却し、日本円に換金して支払いをした」ことになるからです。

そのため、支払った時点の仮想通貨の価格が、仮想通貨を購入した時の価格よりも上昇していた場合に税金が発生します。

例えば、1BTC=100万円の時に1BTC購入し、1BTC=150万円のときに1,500円の商品を買ったとしましょう。

「1,500（支払う金額）ー（100万円（1BTCを購入した時の価格）✖️0.001BTC（支払う仮想通貨の数量））＝500円」で500円が課税対象となります。

仮想通貨で他の仮想通貨を購入したとき

ビットコインでイーサリアムを購入するときやイーサリアムでリップルなど「仮想通貨からほかの仮想通貨を購入したとき」に税金がかかります。

これも「仮想通貨で決済をしたとき」と同様に、「仮想通貨を売却し、日本円に換金してから他の仮想通貨を購入した」ということになるからです。

例えば、1BTC=100万円の時に1BTC購入し、1BTC=150万円となってた時点で、1ETH＝50万円を1BTC＝3ETHで購入した場合。

1BTCが100万円から150万円に上がっているので、「150万円ー100万円＝50万円」なので、50万円に税金がかかります。

仮想通貨に関してよくある質問

この章ではよくある質問に回答していきます。

よくある質問とは、以下の4つ。

• 公務員ですが仮想通貨をはじめても大丈夫？
• 確定申告しなかったらどうなるの？
• 利益の計算ができない
• 初心者にオススメの仮想通貨取引所はありますか？

それでは1つずつ回答していきます。

公務員ですが仮想通貨をはじめても大丈夫？

結論、仮想通貨をはじめても問題ないです。

なぜなら、仮想通貨は資産運用だからです。

国家公務員や地方公務員の副業は禁止されていますが、仮想通貨は資産運用であるため禁止されていません。

そのため、仮想通貨ははじめても問題ないといえます。

確定申告をしなかったらどうなるの？

確定申告をしなければ、ペナルティが課せられてしまいます。

期限内に確定申告を行わないと、無申告となって「無申告加算税（15〜20%）」が上乗せで課せられてしまいます。

また、期限をすぎて申告しても「無申告加算税」とみなされます。

確定申告の期限から納付日までの日数の延滞分（7.3%〜14.6%）が上乗せで課せられてしまいます。

利益の計算ができない

この記事で「仮想通貨取引で税金がかかる3つのライミング」を解説しましたが、正直計算が難しいかと。

仮想通貨取引の計算がめんどう・できないって方には「クリプタクト」がおすすめです。

なぜなら「クリプタクト」は仮想通貨の利益計算を自動でおこなってくれるツールだからです。

「クリプタクト」をオススメする理由は以下の通りです。

まずは無料で使ってみるといいですよ。

初心者にオススメの仮想通貨取引所ってありますか？

初心者にオススメの仮想通貨取引所はありますか？

初心者には「コインチェック」がおすすめです。

以下が、オススメする理由。

口座開設もスマホひとつでできるので、サクッと口座開設しておきましょう。

まとめ

いかがでしたか？

仮想通貨は確定申告をすることで会社にバレることはありません。

また、仮想通貨は「副業ではなく資産運用」にあたるため、副業禁止の会社や公務員の人でも安心してはじめることができますよ。

しかし、仮想通貨は価格の変動が激しいので、利益の計算がむずかしいのが現状です。

そのため、「クリプタクト」などの自動計算ツールを使うことで、面倒な確定申告もカンタンになりますよ。

フリープラン（無料）もあるので、安心して仮想通貨を始めてみましょう。

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